遺産分割協議書の作成
まず前提として、遺産分割協議とは、共有状態にある遺産を、各相続人の単独所有に分割する話し合いのことを言います。
すなわち、まず、相続人が複数いる場合、遺産は、各相続人で共有することになります（民法８９８条）。
そうすると、例えば、遺産が、不動産（価額：１０００万円）、預貯金１０００万円で、相続人が２人の場合、遺産分割協議前は、不動産・預貯金について、それぞれ２分の１ずつの持分をもっている状態になります。
しかし、この財産の共有状態というのは、いささか面倒なもので、例えば、処分するには、共有者、すなわち相続人全員の同意がないといけない（２５１条）、などといったように、財産の保有状態としては、決してラクではないのです。
そこで、この遺産の共有状態を、各相続人の単独所有に変更するのが、遺産分割協議です。これによって、自分の相続分にあった財産を単独所有できるようになるので、自由に処分可能になるなど、ラクになります。
そして、遺産分割協議は、相続人全員で行い、合意する必要があります。このとき、法律上は、遺産分割協議書を作成する義務はないため、口頭による協議の合意も有効ではありますが、後々の紛争防止や、権利移転手続のためにも、遺産分割協議書を作成することが必要であると言えます。
すなわち、口頭での合意では、後にその内容で紛争が発生した場合、合意した証拠がないため、紛争に発展する可能性は高くあります。それを防止する観点からも、協議書を作成して、証拠を残すことは大事です。また、遺産の共有状態から、遺産分割協議によってある財産（例えば、預貯金）が単独所有財産になったとしましょう。このとき、遺産分割協議によって、単独所有になったことを証明できなければ、権利行使できません（預貯金でいえば、おろせない）。この観点からも、遺産分割協議書の作成が必要になります。
遺産分割協議書の作成の際には、①具体的に遺産を特定すること（不動産であれば、登記簿通りの所在地等を記載、預貯金であれば、銀行名、支店名、預貯金の種別、口座番号等を記載）、②相続人全員の署名捺印をすること、が注意点となります。
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