遺言書の効力について
■遺言書の種類
遺言書には、主に三種類存在します。
・自筆証書遺言
遺言者が自分で書面に遺言の内容などを記入し、押印をする最も簡単な遺言の作成方法です。
ただし、自筆証書遺言や秘密証書遺言については家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認して保管してもらう「検認」という手続きが必要となります。
もっとも、2020年7月の改正により、法務局に自筆証書遺言を預けることで検認手続きは不要となりました。
・公正証書遺言
公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことをいいます。
公正証書遺言の作成に当たっては、本人確認書類と印鑑証明書・実印など必要な書類を集めて証人2人とともに公証役場へ向かい、公証人立会いの下遺言書作成手続きを行います。
公正証書遺言の作成に当たっては、手数料として5千円から4万円ほどの費用が生じます。
・秘密証書遺言
遺言者が遺言内容をだれにも知られたくない場合に使われる遺言方法です。遺言書を作成してから公証人と承認に秘密証書遺言であることを確認してもらう必要があるとともに、自筆証書遺言と同様検認手続きが必要となります。
■遺言書の効力
遺言書の効力としては、以下のようなものがあげられます。
・相続人の廃除
・相続分の指定
・遺産分割方法の指定と分割の禁止
・遺贈に関すること
・内縁の妻と子の認知に関すること
・後見人の指定
・遺言執行者の指定
もっとも、遺言書があったとしても遺留分を侵害することは出来ません。
遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分に対して制限が加えられている持ち分割合のことをいいます。
司法書士行政書士さとう法務事務所は、神奈川県横浜市を中心に、横浜市都筑区、港北区、青葉区、緑区、川崎市宮前区など、地域にお住まいの方のご相談に広くお応えする司法書士行政書士事務所です。
相続・生前対策についてお悩みの方は、司法書士行政書士さとう法務事務所までお気軽にご相談ください。
