遺産分割協議書 作成
- 預貯金の解約
したがって、今後、被相続人の預貯金を引き出すためには、①共同相続人全員の同意書か、②遺産分割協議書を金融機関に持参しないと、払戻しには応じてもらえませんので、この点には注意が必要です。 司法書士行政書士さとう法務事務所では、相続に関する様々な業務を取り扱っております。横浜市都筑区、横浜市港北区、横浜市青葉区、横浜...
- 遺産分割協議書の作成
このとき、法律上は、遺産分割協議書を作成する義務はないため、口頭による協議の合意も有効ではありますが、後々の紛争防止や、権利移転手続のためにも、遺産分割協議書を作成することが必要であると言えます。すなわち、口頭での合意では、後にその内容で紛争が発生した場合、合意した証拠がないため、紛争に発展する可能性は高くありま...
- 不動産相続登記を自分でやるメリットとデメリット
というのも、登記申請には、登記申請書と、添付書類の作成が必要になりますが、まず、登記申請書の記載事項は法定をされており、それにしたがって記載する必要があります。また、添付書類も、各登記申請に合わせて、必要な添付書類は変わってきます。このように、申請手続は、不動産登記に関する法律を知っていて、かつ申請手続になれてい...
- 生前贈与と贈与契約書の作成
そうした際に作成したほうが良いのは、この贈与契約書です。基本的には贈与は口頭での約束でも完成するものです。しかし、贈与には受け取る側と贈与する側の両者がその内容を把握し合意している必要があります。口頭での約束ではこれを客観的に証明できないため贈与契約書の存在が重要になってくるのです。 このように誰と誰が贈与契約を...
- 遺言書の作成と検認
自身が亡くなった後にその意思を確実に伝えるための手段が遺言書の作成です。しかし、遺言書が正しく効果を発揮するには法的な要件を満たした作成と検認を経る必要があるため注意しなくてはなりません。 1．作成については公正証書遺言を用いるのが最も確実です。なぜならプロの公証人が作成に当たるため安心して任せることができます。...
- 遺言書の種類
こうした遺言は作成方法によって主に3つに分けられます。 1．自筆証書遺言はご自身で文書の全てを作成する方式です。そのため当然費用もほとんどかかりません。一方で遺言は法的な効果を発揮するように作成しなくてはなりません。この方式をとった場合ミスによって法的効果を発揮しないといったケースも考えられるのです。よくあるミス...
- 成年後見制度の手続きと流れ
・財産目録の作成・登記事項証明書の入手上記のような手続きが必要となります。この他にも、成年後見人となる方は1年間の支出額と収入額を概算し、明らかにしなければなりません。このように、成年後見人となる方がしなければならない手続きは非常に多く、煩雑なものばかりです。成年後見人になるか否かを悩んでいる方や、既に成年後見人...
