贈与 登記
- 遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書の作成の際には、①具体的に遺産を特定すること（不動産であれば、登記簿通りの所在地等を記載、預貯金であれば、銀行名、支店名、預貯金の種別、口座番号等を記載）、②相続人全員の署名捺印をすること、が注意点となります。 司法書士行政書士さとう法務事務所では、相続に関する様々な業務を取り扱っております。横浜市...
- 不動産相続登記を自分でやるメリットとデメリット
被相続人の遺産に、不動産があった場合、遺産共有している旨の登記か、遺産分割協議によって、単独所有することになった旨の登記（いわゆる「相続登記」）をする必要がありますが、これを自分でやることは、不可能ではありませんが、現実的ではないというが、実際のところです。確かに、自分で登記申請をすれば、単純に、司法書士に依頼す...
- 不動産の抵当権抹消登記
被相続人の遺産に、不動産がある場合で、当該不動産に抵当権設定登記がなされている場合、以下のような方法で、抵当権設定登記抹消登記手続請求をすることになります。 まず、被相続人の死亡以前に、すでに債務完済などで、抵当権が消滅しているような場合には、抹消登記請求権の権利者は、被相続人でありますから、相続人はかかる請求権...
- 不動産の相続登記（所有権移転登記）
ここで、不動産相続した場合の登記としては、①不動産の共有状態を示す登記、②遺産分割協議によって、所有権移転したことを示す登記の２種類が考えられます。どちらも、被相続人から、相続人へ、当該不動産の所有権が移転したことを示す内容の登記となります。 そして、各①②登記は、かかる登記を絶対にしなければならない訳ではありま...
- 相続財産の調査
不動産の場合、まずは、被相続人宅に、登記済証や、固定資産税の請求書・納付書がないかどうか確認しましょう。その上で、上記資料から、被相続人が不動産を有していそうな場所を管轄する市町村役場へ行きます。ここで、資産明細の請求を行いましょう。これによって、当該市町村で被相続人が有していた不動産の一覧を手に入れることができ...
- 不動産の生前贈与と節税対策
生前贈与が行われるものは金銭だけではありません。当然不動産の様な資産も生前贈与の対象とすることが可能です。不動産の様な価値の高い資産を贈与するとなると相続税のように高額な贈与税が課せられることになります。 贈与税は暦年課税という方式をとると毎年110万円までを非課税とすることができます。現金の贈与であればこの制度...
- 生前贈与と贈与契約書の作成
生前贈与の際には金銭を受け渡すケースも少なくありません。そうした際に作成したほうが良いのは、この贈与契約書です。基本的には贈与は口頭での約束でも完成するものです。しかし、贈与には受け取る側と贈与する側の両者がその内容を把握し合意している必要があります。口頭での約束ではこれを客観的に証明できないため贈与契約書の存在...
- 遺言書の作成と検認
この手続きを経なければ相続登記等は行えないため確実に済ませる必要があります。 司法書士行政書士さとう法務事務所は横浜市都筑区、横浜市港北区、横浜市青葉区、横浜市緑区、川崎市宮前区を中心に神奈川県で地域の皆様に密着して生前対策のご支援に当たらせていただいております。「自筆で遺言を作成しようと思ったが不安があるため相談に乗ってほしい」...
- 生前対策の重要性
例えば、親族間での争いに関しては生前の贈与によってある程度回避することが可能です。もちろん遺言書などによっても誰にどの財産を相続させるか指定することも可能です。しかし、その場合には遺留分減殺請求などによって争いが生じてしまう恐れがあります。そのため本人の意思を直接自分から伝えることもできる生前贈与は非常に有効なの...
- 成年後見制度の手続きと流れ
・登記事項証明書の入手上記のような手続きが必要となります。この他にも、成年後見人となる方は1年間の支出額と収入額を概算し、明らかにしなければなりません。このように、成年後見人となる方がしなければならない手続きは非常に多く、煩雑なものばかりです。成年後見人になるか否かを悩んでいる方や、既に成年後見人を引き受けてお困...
- 成年後見登記制度とは
「成年後見登記制度」とは、任意後見契約の内容や後見人についてなどをコンピューターシステムによって登記し、登記事項証明書を発行することで公示する制度のことを指します。この制度を利用することで、「成年後見人制度を利用している」「成年後見人を務めている」ということを証明することができるのです。そして反対に、「自分は成年...
