相続人 範囲
- 預貯金の解約
被相続人の遺産に、預貯金が含まれている場合、相続人の内の１人が、勝手に当該預貯金を解約したり、おろしたりすることは、現在ではできません。すなわち、後述の、平成２８年最高裁大法廷決定以前の、判例法理（＝判例によるルール）にしたがえば、分割債権は、相続開始と同時に当然分割され、遺産共有されないことになっていました（最...
- 遺産分割協議書の作成
まず前提として、遺産分割協議とは、共有状態にある遺産を、各相続人の単独所有に分割する話し合いのことを言います。すなわち、まず、相続人が複数いる場合、遺産は、各相続人で共有することになります（民法８９８条）。そうすると、例えば、遺産が、不動産（価額：１０００万円）、預貯金１０００万円で、相続人が２人の場合、遺産分割...
- 相続放棄
まず前提として、相続とは、被相続人死亡によって発生し（民法８８２条）、被相続人の一切の権利義務を承継するものです（８９６条本文）。すなわち、相続とは、被相続人の生前有していた不動産や、預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金などの債務、すなわちマイナスの財産（負債）もひっくるめて引き継ぐことを言います。そのため、例...
- 不動産相続登記を自分でやるメリットとデメリット
被相続人の遺産に、不動産があった場合、遺産共有している旨の登記か、遺産分割協議によって、単独所有することになった旨の登記（いわゆる「相続登記」）をする必要がありますが、これを自分でやることは、不可能ではありませんが、現実的ではないというが、実際のところです。確かに、自分で登記申請をすれば、単純に、司法書士に依頼す...
- 不動産の抵当権抹消登記
被相続人の遺産に、不動産がある場合で、当該不動産に抵当権設定登記がなされている場合、以下のような方法で、抵当権設定登記抹消登記手続請求をすることになります。 まず、被相続人の死亡以前に、すでに債務完済などで、抵当権が消滅しているような場合には、抹消登記請求権の権利者は、被相続人でありますから、相続人はかかる請求権...
- 不動産の相続登記（所有権移転登記）
被相続人の遺産中に、不動産があった場合、もちろん、当該不動産は相続の対象となります。ここで、不動産相続した場合の登記としては、①不動産の共有状態を示す登記、②遺産分割協議によって、所有権移転したことを示す登記の２種類が考えられます。どちらも、被相続人から、相続人へ、当該不動産の所有権が移転したことを示す内容の登記...
- 相続財産の調査
被相続人が死亡して、相続が発生した場合、被相続人にいかなる財産（遺産）があるのか、調査する必要があります（調査しないと、相続のしようがないですし、相続放棄をするかどうかの決め手にもなります）。 具体的な調査方法として、まずは、不動産について、説明していきます。不動産の場合、まずは、被相続人宅に、登記済証や、固定資...
- 相続人の調査
まず前提として、いわゆる遺産分割協議を行う場合は、相続人全員で行い、これに合意しないと無効となってしまいます。そのため、遺産分割協議を行うに際して大事になってくるのが、誰が相続人であるのか、という点です。そのためにも、相続人の調査は必要不可欠になってきます。具体的な調査方法としては、被相続人の死亡時から出生時まで...
- 相続の流れ
まず、相続は被相続人の死亡によって発生します（民法８８２条）。そして、相続によって、被相続人が生前有していた一切の権利義務を相続人が承継します（８９６条本文）。これが意味することとは、相続とは、死亡した者の財産も借金も、両方とも引き継ぐ、というものであるということです。ここで、相続人が複数いる場合には、遺産は相続...
- 成年後見人になれる人となれない人
事前に専門家にご相談いただくことによって、ご相談者様の場合はどのような判断が下される可能性があるか、できる範囲でお答えいたします。 司法書士行政書士さとう法律事務所は、地域でいちばん頼れる専門家を目指して尽力しています。成年後見をはじめとして、相続、生前対策などのお悩みの解決に自信があります。横浜市都筑区、横浜市...
