家 相続 手続き
- 預貯金の解約
被相続人の遺産に、預貯金が含まれている場合、相続人の内の１人が、勝手に当該預貯金を解約したり、おろしたりすることは、現在ではできません。すなわち、後述の、平成２８年最高裁大法廷決定以前の、判例法理（＝判例によるルール）にしたがえば、分割債権は、相続開始と同時に当然分割され、遺産共有されないことになっていました（最...
- 遺産分割協議書の作成
まず前提として、遺産分割協議とは、共有状態にある遺産を、各相続人の単独所有に分割する話し合いのことを言います。すなわち、まず、相続人が複数いる場合、遺産は、各相続人で共有することになります（民法８９８条）。そうすると、例えば、遺産が、不動産（価額：１０００万円）、預貯金１０００万円で、相続人が２人の場合、遺産分割...
- 相続放棄
まず前提として、相続とは、被相続人死亡によって発生し（民法８８２条）、被相続人の一切の権利義務を承継するものです（８９６条本文）。すなわち、相続とは、被相続人の生前有していた不動産や、預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金などの債務、すなわちマイナスの財産（負債）もひっくるめて引き継ぐことを言います。そのため、例...
- 不動産相続登記を自分でやるメリットとデメリット
被相続人の遺産に、不動産があった場合、遺産共有している旨の登記か、遺産分割協議によって、単独所有することになった旨の登記（いわゆる「相続登記」）をする必要がありますが、これを自分でやることは、不可能ではありませんが、現実的ではないというが、実際のところです。確かに、自分で登記申請をすれば、単純に、司法書士に依頼す...
- 不動産の抵当権抹消登記
被相続人の遺産に、不動産がある場合で、当該不動産に抵当権設定登記がなされている場合、以下のような方法で、抵当権設定登記抹消登記手続請求をすることになります。 まず、被相続人の死亡以前に、すでに債務完済などで、抵当権が消滅しているような場合には、抹消登記請求権の権利者は、被相続人でありますから、相続人はかかる請求権...
- 不動産の相続登記（所有権移転登記）
被相続人の遺産中に、不動産があった場合、もちろん、当該不動産は相続の対象となります。ここで、不動産相続した場合の登記としては、①不動産の共有状態を示す登記、②遺産分割協議によって、所有権移転したことを示す登記の２種類が考えられます。どちらも、被相続人から、相続人へ、当該不動産の所有権が移転したことを示す内容の登記...
- 相続財産の調査
被相続人が死亡して、相続が発生した場合、被相続人にいかなる財産（遺産）があるのか、調査する必要があります（調査しないと、相続のしようがないですし、相続放棄をするかどうかの決め手にもなります）。 具体的な調査方法として、まずは、不動産について、説明していきます。不動産の場合、まずは、被相続人宅に、登記済証や、固定資...
- 相続人の調査
まず前提として、いわゆる遺産分割協議を行う場合は、相続人全員で行い、これに合意しないと無効となってしまいます。そのため、遺産分割協議を行うに際して大事になってくるのが、誰が相続人であるのか、という点です。そのためにも、相続人の調査は必要不可欠になってきます。具体的な調査方法としては、被相続人の死亡時から出生時まで...
- 相続の流れ
相続の流れは、以下の通りです。まず、相続は被相続人の死亡によって発生します（民法８８２条）。そして、相続によって、被相続人が生前有していた一切の権利義務を相続人が承継します（８９６条本文）。これが意味することとは、相続とは、死亡した者の財産も借金も、両方とも引き継ぐ、というものであるということです。ここで、相続人...
- 不動産の生前贈与と節税対策
不動産の様な価値の高い資産を贈与するとなると相続税のように高額な贈与税が課せられることになります。 贈与税は暦年課税という方式をとると毎年110万円までを非課税とすることができます。現金の贈与であればこの制度を利用し節税を行うことができます。しかし、不動産の様な資産の場合にはこれを超える場合がほとんどです。そのた...
- 生前贈与と贈与契約書の作成
明確なテンプレートがあるわけではないので専門家と相談しながら正しい契約書を作成することが望ましくあります。もし、贈与契約書がなく生前贈与が認められない場合には税の負担が増える恐れがあります。せっかく行った対策を無駄にしないためにも確実な形で贈与を行うことが肝心なのです。 司法書士行政書士さとう法務事務所は横浜市都...
- 遺言書の作成と検認
遺言書を発見した場合に必要とする手続きが検認です。公正証書遺言の場合にはこの検認は必要ありません。しかし、その他の形式の遺言書である場合にこの検認を受けずに開封等を行った場合には過料が発生することもあります。検認は家庭裁判所が遺言書を開封し内容等を精査することで偽造などの問題が生じることを防ぐためのものです。この...
- 遺言書の種類
「遺言書の作成を行いたいがミスがあると意味がないと聞き専門家の手を借りたい」「確実に自身の思いを伝えてくれる遺言書の作成を行いたい」といったご相談は当事務所までお気軽にご連絡ください。生前対策のプロフェッショナルが責任をもって皆様のお悩みを解決させていただきます。
- 生前対策の重要性
相続の際には様々な問題が発生します。一般的に思い浮かべられるような親族間での財産の争いや、突然多額の税負担を強いられる相続税の問題のように突然大きな問題の中にだれしも巻き込まれる恐れがあるのが相続です。そうした問題を避けるためにも生前対策という手段が重要になっています。生前からの準備を周到に行うことによって避ける...
- 成年後見制度の手続きと流れ
成年後見制度の活用を決めたとしても、実際に制度を開始するためにはいくつかの手続きを踏まなければなりません。以下にて、具体的にご説明いたします。 １．まず初めに、家庭裁判所に成年後見の申し立てをすることが必要です。ご本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしましょう。この際、・申立書・申立書付票・申立人の戸籍謄本・ご本...
- 成年後見登記制度とは
そのため会社の取締役や有資格の職業の一部(医師、国家公務員、弁護士など)に就任・登録する際には、この証明書の提出を求められることがあります。 証明書の交付請求は、ご本人の他にも、ご本人の配偶者、4親等内の親族、（成年後見制度を利用している場合は）ご本人の成年後見人等によって行うことができます。また証明書の取得は、...
- 成年後見人の仕事と役割
また、成年後見人は年に1回ほど、家庭裁判所に報告を行わなければなりません。加えて、家庭裁判所は必要に応じて成年後見人に対し、報告を求めることが可能です。他にも、居住先や入所施設の変更等ご本人の生活に変化があった場合は家庭裁判所に報告する必要があるなど、多忙な方にとってはご負担になってしまう場合もあります。この報告...
- 成年後見人になれる人となれない人
（これは以前、家庭裁判所によって法定代理人等の立場を解任されたことがある者という意味です）３．４．５．以上が、成年後見人になることができない方の条件です。 また、欠格事由に該当していないからといって安心はできません。法定後見人は、家庭裁判所によって選任されるものであり、希望者が名乗り出れば必ずその通り決定されると...
- 成年後見の種類
「自分の老後、できるだけ家族に迷惑をかけたくない」とお考えの方には、任意後見制度をご検討いただくことをおすすめいたします。ご自身が心身ともに健康であるうちから、ご家族と今後の「もしも」についてお話しされてはいかがでしょうか。 司法書士行政書士さとう法律事務所は、地域でいちばん頼れる専門家を目指して尽力しています。...
