神奈川県で司法書士･行政書士をお探しの方はさとう法務事務所までご相談下さい。当事務所へのご相談はすべて当事務所代表の佐藤が伺い、相談者の方に親身に向き合って心から寄り添うことを理念としております。

■婿養子に相続権はあるか婿とは、姓を結婚相手の姓に変えた男性のことをいいます。これに対し、婿養子とは、結婚相手の両親と養子縁組をした男性のことをいいます。前者には結婚相手の両親を被相続人とした相続権が認められることはありませんが、後者の婿養子は、結婚相手の両親の子どもという取り扱いを受けるため、結婚相手と同様の相...

被相続人の遺産に、預貯金が含まれている場合、相続人の内の１人が、勝手に当該預貯金を解約したり、おろしたりすることは、現在ではできません。すなわち、後述の、平成２８年最高裁大法廷決定以前の、判例法理（＝判例によるルール）にしたがえば、分割債権は、相続開始と同時に当然分割され、遺産共有されないことになっていました（最...

まず前提として、遺産分割協議とは、共有状態にある遺産を、各相続人の単独所有に分割する話し合いのことを言います。すなわち、まず、相続人が複数いる場合、遺産は、各相続人で共有することになります（民法８９８条）。そうすると、例えば、遺産が、不動産（価額：１０００万円）、預貯金１０００万円で、相続人が２人の場合、遺産分割...

まず前提として、相続とは、被相続人死亡によって発生し（民法８８２条）、被相続人の一切の権利義務を承継するものです（８９６条本文）。すなわち、相続とは、被相続人の生前有していた不動産や、預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金などの債務、すなわちマイナスの財産（負債）もひっくるめて引き継ぐことを言います。そのため、例...

被相続人の遺産に、不動産があった場合、遺産共有している旨の登記か、遺産分割協議によって、単独所有することになった旨の登記（いわゆる「相続登記」）をする必要がありますが、これを自分でやることは、不可能ではありませんが、現実的ではないというが、実際のところです。確かに、自分で登記申請をすれば、単純に、司法書士に依頼す...

被相続人の遺産に、不動産がある場合で、当該不動産に抵当権設定登記がなされている場合、以下のような方法で、抵当権設定登記抹消登記手続請求をすることになります。 まず、被相続人の死亡以前に、すでに債務完済などで、抵当権が消滅しているような場合には、抹消登記請求権の権利者は、被相続人でありますから、相続人はかかる請求権...

被相続人の遺産中に、不動産があった場合、もちろん、当該不動産は相続の対象となります。ここで、不動産相続した場合の登記としては、①不動産の共有状態を示す登記、②遺産分割協議によって、所有権移転したことを示す登記の２種類が考えられます。どちらも、被相続人から、相続人へ、当該不動産の所有権が移転したことを示す内容の登記...

被相続人が死亡して、相続が発生した場合、被相続人にいかなる財産（遺産）があるのか、調査する必要があります（調査しないと、相続のしようがないですし、相続放棄をするかどうかの決め手にもなります）。 具体的な調査方法として、まずは、不動産について、説明していきます。不動産の場合、まずは、被相続人宅に、登記済証や、固定資...

まず前提として、いわゆる遺産分割協議を行う場合は、相続人全員で行い、これに合意しないと無効となってしまいます。そのため、遺産分割協議を行うに際して大事になってくるのが、誰が相続人であるのか、という点です。そのためにも、相続人の調査は必要不可欠になってきます。具体的な調査方法としては、被相続人の死亡時から出生時まで...

相続の流れは、以下の通りです。まず、相続は被相続人の死亡によって発生します（民法８８２条）。そして、相続によって、被相続人が生前有していた一切の権利義務を相続人が承継します（８９６条本文）。これが意味することとは、相続とは、死亡した者の財産も借金も、両方とも引き継ぐ、というものであるということです。ここで、相続人...

不動産の様な価値の高い資産を贈与するとなると相続税のように高額な贈与税が課せられることになります。 贈与税は暦年課税という方式をとると毎年110万円までを非課税とすることができます。現金の贈与であればこの制度を利用し節税を行うことができます。しかし、不動産の様な資産の場合にはこれを超える場合がほとんどです。そのた...

この手続きを経なければ相続登記等は行えないため確実に済ませる必要があります。 司法書士行政書士さとう法務事務所は横浜市都筑区、横浜市港北区、横浜市青葉区、横浜市緑区、川崎市宮前区を中心に神奈川県で地域の皆様に密着して生前対策のご支援に当たらせていただいております。「自筆で遺言を作成しようと思ったが不安があるため相...

相続の際には様々な問題が発生します。一般的に思い浮かべられるような親族間での財産の争いや、突然多額の税負担を強いられる相続税の問題のように突然大きな問題の中にだれしも巻き込まれる恐れがあるのが相続です。そうした問題を避けるためにも生前対策という手段が重要になっています。生前からの準備を周到に行うことによって避ける...

成年後見をはじめとして、相続、生前対策などのお悩みの解決に自信があります。横浜市都筑区、横浜市港北区、横浜市青葉区、横浜市緑区、川崎市宮前区を中心として、神奈川県にお住まいの皆様に広くお応えいたします。初回相談無料、事前予約で休日・時間外も対応いたします。成年後見のお悩みをお持ちの方は、当事務所までお気軽にご相談...

成年後見をはじめとして、相続、生前対策などのお悩みの解決に自信があります。横浜市都筑区、横浜市港北区、横浜市青葉区、横浜市緑区、川崎市宮前区を中心として、神奈川県にお住まいの皆様に広くお応えいたします。初回相談無料、事前予約で休日・時間外も対応いたします。成年後見のお悩みをお持ちの方は、当事務所までお気軽にご相談...

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 司法書士行政書士さとう法務事務所は、相続などについての法律問題も取り扱っております。不動産登記の名義変更などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

民法の中でも相続に関して規定している、いわゆる相続法と呼ばれるものが改正され、2020年4月1日から配偶者居住権(民法1028条)と呼ばれるものが創設されました。配偶者居住権とは、配偶者が相続開始の時に居住していた被相続人の財産に属した建物について、配偶者が原則として終身、その居住建物を無償で使用することができる...

遺留分とは、一定の相続人に留保された相続財産の一定の割合であり、被相続人の生前処分または死因処分によって奪うことのできないものをいいます。これは、本来は、被相続人がその財産を生前にどのように処分し、あるいは死後の帰属をどう定めようと自由なはずですが、被相続人の財産に依存していたものに対する生活保障や、被相続人の財...

相続とは、故人の死亡をきっかけに、故人のすべての財産上の地位を、相続人が受け継ぐことです。相続が発生すると、相続人は様々な手続きをしなければなりません。その上で、司法書士・行政書士に依頼できることをご紹介いたします。 ■遺言書相続では、故人が遺した遺言書が見つかれば、遺言書の通りに遺産を分割します。遺言書の記載が...

相続は、故人の死亡をきっかけに、故人のすべての財産上の地位を、相続人が受け継ぐことです。相続が発生すると、相続人は様々な手続きをしなければなりません。その上で、司法書士・行政書士に依頼できることをご紹介いたします。 ■遺言書相続では、故人が遺した遺言書が見つかれば、遺言書の通りに遺産を分割します。しかし、遺言書の...

そこで、確実に遺言書の内容の通りに相続をしたい場合は、司法書士や行政書士に相談して、遺言書の作成について適切なアドバイスを受けるべきだといえるでしょう。 ■公正証書遺言公正証書遺言とは、二人の証人の立ち会いのもと、公証役場で公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言です。作成には、相続する財産の額に応...

こうした生前三点契約は、相続の生前対策として挙げられています。それは、生前三点契約をしておくことで、相続を開始する前に身体機能や判断能力が低下したなどの理由で財産を失うことを防ぐことができるからです。本人が亡くなってから効力を生ずる遺言書などに対し、生前三点契約は生前対策として有効であるといわれています。 司法書...

■相続登記で必要となる書類不動産の相続登記の際、必要となる書類は以下のようなものがあげられます。 〇登記事項証明書全国の地方法務局の出張所で発行することができます。〇相続登記申請書法務局の出張所で取得することができます。〇住所証明情報住所証明情報としては、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍の附票が認められています...

司法書士行政書士さとう法務事務所は、横浜市都筑区を中心に、横浜市港北区、横浜市青葉区、横浜市緑区、川崎市宮前区などにお住まいの方のお悩みに広くお応えする法務事務所です。 尊厳死宣言書の作成や、相続の生前対策についてお悩みの方は、お気軽に司法書士行政書士さとう法務事務所までご相談ください。

〇相続内容が不明瞭、不適切である相続する財産の指定があいまいであったり、財産がすでに実在していないかったり、遺言の内容が公序良俗に反していたりする場合においては、相続内容が不明瞭もしくは不適切であるとされ、遺言書が無効となってしまいます。 自筆証書遺言は、自分１人で作成することが可能であるためミスも発生しやすい作...