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すなわち、相続とは、被相続人の生前有していた不動産や、預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金などの債務、すなわちマイナスの財産（負債）もひっくるめて引き継ぐことを言います。そのため、例えば、被相続人にほとんど財産はなく、他方多額の借金を負っていたような場合には、相続人は、相続という偶然の事情により、多額の借金を「...

被相続人の遺産に、不動産があった場合、遺産共有している旨の登記か、遺産分割協議によって、単独所有することになった旨の登記（いわゆる「相続登記」）をする必要がありますが、これを自分でやることは、不可能ではありませんが、現実的ではないというが、実際のところです。確かに、自分で登記申請をすれば、単純に、司法書士に依頼す...

被相続人の遺産に、不動産がある場合で、当該不動産に抵当権設定登記がなされている場合、以下のような方法で、抵当権設定登記抹消登記手続請求をすることになります。 まず、被相続人の死亡以前に、すでに債務完済などで、抵当権が消滅しているような場合には、抹消登記請求権の権利者は、被相続人でありますから、相続人はかかる請求権...

被相続人の遺産中に、不動産があった場合、もちろん、当該不動産は相続の対象となります。ここで、不動産相続した場合の登記としては、①不動産の共有状態を示す登記、②遺産分割協議によって、所有権移転したことを示す登記の２種類が考えられます。どちらも、被相続人から、相続人へ、当該不動産の所有権が移転したことを示す内容の登記...

具体的な調査方法として、まずは、不動産について、説明していきます。不動産の場合、まずは、被相続人宅に、登記済証や、固定資産税の請求書・納付書がないかどうか確認しましょう。その上で、上記資料から、被相続人が不動産を有していそうな場所を管轄する市町村役場へ行きます。ここで、資産明細の請求を行いましょう。これによって、...

当然不動産の様な資産も生前贈与の対象とすることが可能です。不動産の様な価値の高い資産を贈与するとなると相続税のように高額な贈与税が課せられることになります。 贈与税は暦年課税という方式をとると毎年110万円までを非課税とすることができます。現金の贈与であればこの制度を利用し節税を行うことができます。しかし、不動産...

遺言書を発見した場合に必要とする手続きが検認です。公正証書遺言の場合にはこの検認は必要ありません。しかし、その他の形式の遺言書である場合にこの検認を受けずに開封等を行った場合には過料が発生することもあります。検認は家庭裁判所が遺言書を開封し内容等を精査することで偽造などの問題が生じることを防ぐためのものです。この...

成年後見制度の活用を決めたとしても、実際に制度を開始するためにはいくつかの手続きを踏まなければなりません。以下にて、具体的にご説明いたします。 １．まず初めに、家庭裁判所に成年後見の申し立てをすることが必要です。ご本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしましょう。この際、・申立書・申立書付票・申立人の戸籍謄本・ご本...

手続きにご不明な点がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。 司法書士行政書士さとう法律事務所は、地域でいちばん頼れる専門家を目指して尽力しています。成年後見をはじめとして、相続、生前対策などのお悩みの解決に自信があります。横浜市都筑区、横浜市港北区、横浜市青葉区、横浜市緑区、川崎市宮前区を中心として、神奈川県にお住まいの...