遺言書 種類
- 相続放棄
そもそも、被相続人の死亡によって、相続が開始されたとき、相続人としては、相続に対して、①単純承認、②限定承認、③相続放棄の３種類のアクションをとることができます。①単純承認（９２０条）とは、文字通り、単純に相続する旨承認することを言います。したがって、相続人が①単純承認をした場合には、被相続人の財産も負債も、一切...
- 不動産の相続登記（所有権移転登記）
ここで、不動産相続した場合の登記としては、①不動産の共有状態を示す登記、②遺産分割協議によって、所有権移転したことを示す登記の２種類が考えられます。どちらも、被相続人から、相続人へ、当該不動産の所有権が移転したことを示す内容の登記となります。 そして、各①②登記は、かかる登記を絶対にしなければならない訳ではありま...
- 遺言書の作成と検認
自身が亡くなった後にその意思を確実に伝えるための手段が遺言書の作成です。しかし、遺言書が正しく効果を発揮するには法的な要件を満たした作成と検認を経る必要があるため注意しなくてはなりません。 1．作成については公正証書遺言を用いるのが最も確実です。なぜならプロの公証人が作成に当たるため安心して任せることができます。...
- 遺言書の種類
秘密証書遺言では自身の手によって遺言を作成する、もしくは代筆してもらった後に公証役場に赴き遺言書の確認を公証人及び証人に行ってもらう方式です。この方式によって公正証書遺言だと秘密が漏れてしまうといった問題を抱えた方が内容を秘密にしたまま遺言書の公証を行ってもらうことが可能です。しかし、中身に関しては公証人作成では...
- 生前対策の重要性
もちろん遺言書などによっても誰にどの財産を相続させるか指定することも可能です。しかし、その場合には遺留分減殺請求などによって争いが生じてしまう恐れがあります。そのため本人の意思を直接自分から伝えることもできる生前贈与は非常に有効なのです。また、相続税の問題に関しては贈与を効果的に用いることによって相続の際の税負担...
- 成年後見の種類
成年後見制度には、実は大きく分けて2つの種類が存在しています。１つは「法定後見制度」であり、もう１つは「任意後見制度」と呼ばれています。さらに法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分けられており、保護するご本人の判断能力の程度によって区別されます。実際には後見を活用される方が8割以上を占めていると言われ...
