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遺言書 相続人

  • 預貯金の解約

    相続人の遺産に、預貯金が含まれている場合、相続人の内の1人が、勝手に当該預貯金を解約したり、おろしたりすることは、現在ではできません。すなわち、後述の、平成28年最高裁大法廷決定以前の、判例法理(=判例によるルール)にしたがえば、分割債権は、相続開始と同時に当然分割され、遺産共有されないことになっていました(最...

  • 遺産分割協議書の作成

    まず前提として、遺産分割協議とは、共有状態にある遺産を、各相続人の単独所有に分割する話し合いのことを言います。すなわち、まず、相続人が複数いる場合、遺産は、各相続人で共有することになります(民法898条)。そうすると、例えば、遺産が、不動産(価額:1000万円)、預貯金1000万円で、相続人が2人の場合、遺産分割...

  • 相続放棄

    まず前提として、相続とは、被相続人死亡によって発生し(民法882条)、被相続人の一切の権利義務を承継するものです(896条本文)。すなわち、相続とは、被相続人の生前有していた不動産や、預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金などの債務、すなわちマイナスの財産(負債)もひっくるめて引き継ぐことを言います。そのため、例...

  • 不動産相続登記を自分でやるメリットとデメリット

    相続人の遺産に、不動産があった場合、遺産共有している旨の登記か、遺産分割協議によって、単独所有することになった旨の登記(いわゆる「相続登記」)をする必要がありますが、これを自分でやることは、不可能ではありませんが、現実的ではないというが、実際のところです。確かに、自分で登記申請をすれば、単純に、司法書士に依頼す...

  • 不動産の抵当権抹消登記

    相続人の遺産に、不動産がある場合で、当該不動産に抵当権設定登記がなされている場合、以下のような方法で、抵当権設定登記抹消登記手続請求をすることになります。 まず、被相続人の死亡以前に、すでに債務完済などで、抵当権が消滅しているような場合には、抹消登記請求権の権利者は、被相続人でありますから、相続人はかかる請求権...

  • 不動産の相続登記(所有権移転登記)

    相続人の遺産中に、不動産があった場合、もちろん、当該不動産は相続の対象となります。ここで、不動産相続した場合の登記としては、①不動産の共有状態を示す登記、②遺産分割協議によって、所有権移転したことを示す登記の2種類が考えられます。どちらも、被相続人から、相続人へ、当該不動産の所有権が移転したことを示す内容の登記...

  • 相続財産の調査

    相続人が死亡して、相続が発生した場合、被相続人にいかなる財産(遺産)があるのか、調査する必要があります(調査しないと、相続のしようがないですし、相続放棄をするかどうかの決め手にもなります)。 具体的な調査方法として、まずは、不動産について、説明していきます。不動産の場合、まずは、被相続人宅に、登記済証や、固定資...

  • 相続人の調査

    まず前提として、いわゆる遺産分割協議を行う場合は、相続人全員で行い、これに合意しないと無効となってしまいます。そのため、遺産分割協議を行うに際して大事になってくるのが、誰が相続人であるのか、という点です。そのためにも、相続人の調査は必要不可欠になってきます。具体的な調査方法としては、被相続人の死亡時から出生時まで...

  • 相続の流れ

    まず、相続は被相続人の死亡によって発生します(民法882条)。そして、相続によって、被相続人が生前有していた一切の権利義務を相続人が承継します(896条本文)。これが意味することとは、相続とは、死亡した者の財産も借金も、両方とも引き継ぐ、というものであるということです。ここで、相続人が複数いる場合には、遺産は相続...

  • 遺言書の作成と検認

    自身が亡くなった後にその意思を確実に伝えるための手段が遺言書の作成です。しかし、遺言書が正しく効果を発揮するには法的な要件を満たした作成と検認を経る必要があるため注意しなくてはなりません。 1.作成については公正証書遺言を用いるのが最も確実です。なぜならプロの公証人が作成に当たるため安心して任せることができます。...

  • 遺言書の種類

    秘密証書遺言では自身の手によって遺言を作成する、もしくは代筆してもらった後に公証役場に赴き遺言書の確認を公証人及び証人に行ってもらう方式です。この方式によって公正証書遺言だと秘密が漏れてしまうといった問題を抱えた方が内容を秘密にしたまま遺言書の公証を行ってもらうことが可能です。しかし、中身に関しては公証人作成では...

  • 生前対策の重要性

    もちろん遺言書などによっても誰にどの財産を相続させるか指定することも可能です。しかし、その場合には遺留分減殺請求などによって争いが生じてしまう恐れがあります。そのため本人の意思を直接自分から伝えることもできる生前贈与は非常に有効なのです。また、相続税の問題に関しては贈与を効果的に用いることによって相続の際の税負担...

当事務所が提供する基礎知識

  • 不動産の生前贈...

    生前贈与が行われるものは金銭だけではありません。当然不動産の様な資産も生前贈与の対象とすることが可能...

  • 相続における換...

    換価分割とは、不動産や土地などの現物として残された相続財産をお金に換金し、その価値に応じて、相続人の...

  • 相続人の調査

    まず前提として、いわゆる遺産分割協議を行う場合は、相続人全員で行い、これに合意しないと無効となってし...

  • 遺言書の種類

    遺言はご自身の意思を書き記し亡くなった後もその思いを継いでいってもらう重要な文書です。こうした遺言は...

  • 相続放棄手続き...

    被相続人の財産に借金などのマイナスの財産が多い場合には、相続放棄することも考えられます。相続放棄をす...

  • 川崎市の成年後...

    ■成年後見制度とは認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々が契約を結んだり財産を...

  • 相続放棄

    まず前提として、相続とは、被相続人死亡によって発生し(民法882条)、被相続人の一切の権利義務を承継...

  • 相続財産の調査

    被相続人が死亡して、相続が発生した場合、被相続人にいかなる財産(遺産)があるのか、調査する必要があり...

  • 遺言書の検認手...

    遺言書における検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正...

  • 不動産相続登記...

    被相続人の遺産に、不動産があった場合、遺産共有している旨の登記か、遺産分割協議によって、単独所有する...

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司法書士/行政書士紹介

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代表司法書士/行政書士
佐藤 裕貴(さとうゆうき)
出身地
都筑区出身
経歴
  • 神奈川県司法書士会 登録番号 第2140号
  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員
  • 簡裁訴訟代理関係業務認定   第1501169号
  • 法テラス 契約司法書士
  • 神奈川県行政書士会 登録番号 第5638号
  • 一般社団法人日本財産管理協会 会員

事務所概要

名称 司法書士行政書士さとう法務事務所
経歴
  • 神奈川県司法書士会 登録番号 第2140号
  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員
  • 簡裁訴訟代理関係業務認定   第1501169号
  • 法テラス 契約司法書士
  • 神奈川県行政書士会 登録番号 第5638号
  • 一般社団法人日本財産管理協会 会員
代表者 佐藤裕貴(さとうゆうき)
所在地 〒224-0014 神奈川県横浜市都筑区牛久保東1丁目1番26号 フローラルヒルズ201号
電話番号 045-620-9238(完全予約制)
対応時間 9時30分~19時(土・日・祝に関しては、10時~16時となっております。)
定休日 水曜日

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