神奈川県で司法書士･行政書士をお探しの方はさとう法務事務所までご相談下さい。当事務所へのご相談はすべて当事務所代表の佐藤が伺い、相談者の方に親身に向き合って心から寄り添うことを理念としております。

確かに、自分で登記申請をすれば、単純に、司法書士に依頼するお金が浮きます。だいたい相場が６万円～８万円前後と言われているので、これを浮かせられるというのは、確かに大きなメリットです。 しかし、先ほど述べた通り、それはあまり現実的ではありません。というのも、登記申請には、登記申請書と、添付書類の作成が必要になります...

まず、被相続人の死亡以前に、すでに債務完済などで、抵当権が消滅しているような場合には、抹消登記請求権の権利者は、被相続人でありますから、相続人はかかる請求権を相続することになり、抵当権者に対して、抵当権設定登記の抹消手続に協力するよう、請求することができます。また、この請求は、相続人が複数いる場合でも、１人の相続...

すなわち、①②登記ともに、自己が持分を有している／所有権者であることを、登記簿上にも反映しておかないと、かかる者が死亡した際に、どれがその者の遺産に含まれるのか、分からない状況に陥り、最悪の場合、紛争に発展する可能性もあります。また、特に、②の登記の場合は、遺産分割協議によって、ある不動産を単独所有することになっ...

被相続人が死亡して、相続が発生した場合、被相続人にいかなる財産（遺産）があるのか、調査する必要があります（調査しないと、相続のしようがないですし、相続放棄をするかどうかの決め手にもなります）。 具体的な調査方法として、まずは、不動産について、説明していきます。不動産の場合、まずは、被相続人宅に、登記済証や、固定資...

具体的な調査方法としては、被相続人の死亡時から出生時までに遡って、戸籍を調べます。そこで、被相続人の親族関係を明らかにしていきます。 具体的に相続人は誰がなるのかは、法律で決まっています。すなわち、簡単に言えば、①子→②親→③兄弟、の順で相続人となり、かつ配偶者は常に相続人となる、とされています（民法８８７条１項...

まず、相続は被相続人の死亡によって発生します（民法８８２条）。そして、相続によって、被相続人が生前有していた一切の権利義務を相続人が承継します（８９６条本文）。これが意味することとは、相続とは、死亡した者の財産も借金も、両方とも引き継ぐ、というものであるということです。ここで、相続人が複数いる場合には、遺産は相続...

一般的に思い浮かべられるような親族間での財産の争いや、突然多額の税負担を強いられる相続税の問題のように突然大きな問題の中にだれしも巻き込まれる恐れがあるのが相続です。そうした問題を避けるためにも生前対策という手段が重要になっています。生前からの準備を周到に行うことによって避けることのできる事態は多いのです。 例え...

証明書の交付請求は、ご本人の他にも、ご本人の配偶者、4親等内の親族、（成年後見制度を利用している場合は）ご本人の成年後見人等によって行うことができます。また証明書の取得は、全国の法務局や地方法務局戸籍課の窓口に直接赴く方法と、郵送によって東京法務局の後見登録課から取得する方法があります。手続きにご不明な点がある場...

特に、ご親族間に争いや意見対立がある場合や、ご本人の財産が多額の場合など、トラブルになる可能性が高いと判断されたケースにおいては、司法書士などの第三者が選任される可能性があります。事前に専門家にご相談いただくことによって、ご相談者様の場合はどのような判断が下される可能性があるか、できる範囲でお答えいたします。