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まず前提として、遺産分割協議とは、共有状態にある遺産を、各相続人の単独所有に分割する話し合いのことを言います。すなわち、まず、相続人が複数いる場合、遺産は、各相続人で共有することになります（民法８９８条）。そうすると、例えば、遺産が、不動産（価額：１０００万円）、預貯金１０００万円で、相続人が２人の場合、遺産分割...

まず前提として、相続とは、被相続人死亡によって発生し（民法８８２条）、被相続人の一切の権利義務を承継するものです（８９６条本文）。すなわち、相続とは、被相続人の生前有していた不動産や、預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金などの債務、すなわちマイナスの財産（負債）もひっくるめて引き継ぐことを言います。そのため、例...

被相続人の遺産に、不動産があった場合、遺産共有している旨の登記か、遺産分割協議によって、単独所有することになった旨の登記（いわゆる「相続登記」）をする必要がありますが、これを自分でやることは、不可能ではありませんが、現実的ではないというが、実際のところです。確かに、自分で登記申請をすれば、単純に、司法書士に依頼す...

被相続人の遺産に、不動産がある場合で、当該不動産に抵当権設定登記がなされている場合、以下のような方法で、抵当権設定登記抹消登記手続請求をすることになります。 まず、被相続人の死亡以前に、すでに債務完済などで、抵当権が消滅しているような場合には、抹消登記請求権の権利者は、被相続人でありますから、相続人はかかる請求権...

被相続人の遺産中に、不動産があった場合、もちろん、当該不動産は相続の対象となります。ここで、不動産相続した場合の登記としては、①不動産の共有状態を示す登記、②遺産分割協議によって、所有権移転したことを示す登記の２種類が考えられます。どちらも、被相続人から、相続人へ、当該不動産の所有権が移転したことを示す内容の登記...

被相続人が死亡して、相続が発生した場合、被相続人にいかなる財産（遺産）があるのか、調査する必要があります（調査しないと、相続のしようがないですし、相続放棄をするかどうかの決め手にもなります）。 具体的な調査方法として、まずは、不動産について、説明していきます。不動産の場合、まずは、被相続人宅に、登記済証や、固定資...

まず前提として、いわゆる遺産分割協議を行う場合は、相続人全員で行い、これに合意しないと無効となってしまいます。そのため、遺産分割協議を行うに際して大事になってくるのが、誰が相続人であるのか、という点です。そのためにも、相続人の調査は必要不可欠になってきます。具体的な調査方法としては、被相続人の死亡時から出生時まで...

相続の流れは、以下の通りです。まず、相続は被相続人の死亡によって発生します（民法８８２条）。そして、相続によって、被相続人が生前有していた一切の権利義務を相続人が承継します（８９６条本文）。これが意味することとは、相続とは、死亡した者の財産も借金も、両方とも引き継ぐ、というものであるということです。ここで、相続人...

不動産の様な価値の高い資産を贈与するとなると相続税のように高額な贈与税が課せられることになります。 贈与税は暦年課税という方式をとると毎年110万円までを非課税とすることができます。現金の贈与であればこの制度を利用し節税を行うことができます。しかし、不動産の様な資産の場合にはこれを超える場合がほとんどです。そのた...

この手続きを経なければ相続登記等は行えないため確実に済ませる必要があります。 司法書士行政書士さとう法務事務所は横浜市都筑区、横浜市港北区、横浜市青葉区、横浜市緑区、川崎市宮前区を中心に神奈川県で地域の皆様に密着して生前対策のご支援に当たらせていただいております。「自筆で遺言を作成しようと思ったが不安があるため相談に乗ってほしい」...

相続の際には様々な問題が発生します。一般的に思い浮かべられるような親族間での財産の争いや、突然多額の税負担を強いられる相続税の問題のように突然大きな問題の中にだれしも巻き込まれる恐れがあるのが相続です。そうした問題を避けるためにも生前対策という手段が重要になっています。生前からの準備を周到に行うことによって避ける...

・成年後見人候補者の戸籍謄本・ご本人に関する報告書（必要に応じて）上記のような書類が必要になります。２．家庭裁判所の調査官によって、申立人、ご本人、成年後見人候補者が家庭裁判所に召集され、事情を調査されます。３．ご本人の判断能力がどのくらい低下しているのか、精神鑑定によって明らかにします。ただし実際に精神鑑定に至...

「成年後見登記制度」とは、任意後見契約の内容や後見人についてなどをコンピューターシステムによって登記し、登記事項証明書を発行することで公示する制度のことを指します。この制度を利用することで、「成年後見人制度を利用している」「成年後見人を務めている」ということを証明することができるのです。そして反対に、「自分は成年...

成年後見人が行わなければならない仕事と役割は実に多様です。まず、成年後見人には「財産管理」と「身上監護」という2つの権利・義務があります。財産管理とは、その名の通りご本人の財産を保護するためのものであり、具体的には「収入・支出の管理」「現金・預貯金などの管理」「納税や確定申告などの税務処理」などが挙げられます。

成年後見人とは、判断能力が低下した方の生活や財産を保護する人を指す言葉です。この成年後見人になるためには、特別な資格などは必要ありません。しかし、実は誰でもなることができるわけではないのです。民法847条では、後見人の欠格事由について以下の通り定めています。１．２．（これは以前、家庭裁判所によって法定代理人等の立...

そのため、任意後見制度の場合は、ご本人が将来を考え、事前にご自身の意思で後見人となる人や後見事務の内容を決めることができるのです。「自分の老後、できるだけ家族に迷惑をかけたくない」とお考えの方には、任意後見制度をご検討いただくことをおすすめいたします。ご自身が心身ともに健康であるうちから、ご家族と今後の「もしも」...