後見人 保佐人
- 成年後見人になれる人となれない人
成年後見人とは、判断能力が低下した方の生活や財産を保護する人を指す言葉です。この成年後見人になるためには、特別な資格などは必要ありません。しかし、実は誰でもなることができるわけではないのです。民法847条では、後見人の欠格事由について以下の通り定めています。１．２．（これは以前、家庭裁判所によって法定代理人等の立...
- 川崎市の成年後見制度のご相談は専門家にご相談ください
選ばれた代理人（任意後見人）は、本人の判断能力が低下した後に、本人と合意した事項について代理することによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。あらかじめ、公証人役場で、公正証書での任意後見契約を結ぶ必要があります。 ・法定後見制度法定後見制度は、任意後見制度のように判断能力が低下...
- 成年後見制度の手続きと流れ
・成年後見人候補者の戸籍謄本・ご本人に関する報告書（必要に応じて）上記のような書類が必要になります。２．家庭裁判所の調査官によって、申立人、ご本人、成年後見人候補者が家庭裁判所に召集され、事情を調査されます。３．ご本人の判断能力がどのくらい低下しているのか、精神鑑定によって明らかにします。ただし実際に精神鑑定に至...
- 成年後見登記制度とは
「成年後見登記制度」とは、任意後見契約の内容や後見人についてなどをコンピューターシステムによって登記し、登記事項証明書を発行することで公示する制度のことを指します。この制度を利用することで、「成年後見人制度を利用している」「成年後見人を務めている」ということを証明することができるのです。そして反対に、「自分は成年...
- 成年後見人の仕事と役割
成年後見人が行わなければならない仕事と役割は実に多様です。まず、成年後見人には「財産管理」と「身上監護」という2つの権利・義務があります。財産管理とは、その名の通りご本人の財産を保護するためのものであり、具体的には「収入・支出の管理」「現金・預貯金などの管理」「納税や確定申告などの税務処理」などが挙げられます。
- 成年後見の種類
そのため、任意後見制度の場合は、ご本人が将来を考え、事前にご自身の意思で後見人となる人や後見事務の内容を決めることができるのです。「自分の老後、できるだけ家族に迷惑をかけたくない」とお考えの方には、任意後見制度をご検討いただくことをおすすめいたします。ご自身が心身ともに健康であるうちから、ご家族と今後の「もしも」...
- 認知症対策としての成年後見制度
一方で、あらかじめ契約していた内容の代理権の範囲でしか任意後見人は本人を代理できないため、任意後見制度が始まってから不便なことが発生する可能性があります。また、任意後見には取消権をつけることができないため、本人が判断能力の欠如によって、不利益な取引をしてしまうという事情がある場合には任意後見制度では限界があります...
